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来年度予算案は過去最高102兆6600億円、新規国債発行減額-資料

更新日時
  • 来年度税収は過去最高の63兆5100億円程度、消費増税による増収で
  • 新規国債発行は今年度比1000億円減の32兆5600億円程度

政府は2020年度当初予算案の一般会計総額を102兆6600億円程度とする方針を固めた。ブルームバーグが与党関係者から資料を入手した。今年度当初予算を1兆2000億円程度上回り、過去最高となる。20日に閣議決定する。

  資料によると、歳出のうち、社会保障費は今年度比1兆7500億円程度増えて過去最大の35兆8100億円。高齢化に伴い医療や介護などの費用が4100億円程度増えるほか、来年度は4月から低所得世帯を対象とした高等教育無償化の費用が新たに加わる。また、新たな経済対策に1兆7800億円程度を充てる。

歳出2020年度(概算)19年度当初比
国債費 23兆3500億円  1600億円減
一般歳出 61兆7200億円1兆7800億円増
臨時・特別の措置
1兆7800億円
  2500億円減
地方交付税交付金 15兆8100億円  1800億円減
102兆6600億円1兆2000億円増

  歳入面では、税収は消費税率の引き上げによる増収で過去最高の63兆5100億円程度となる。一方、新規の国債発行額は、今年度より1000億円程度減の32兆5600億円程度とする。建設国債の増加分を赤字国債の減額で相殺し、新規の国債発行額は10年連続で減らす計画。

歳入2020年度19年度当初比
税収 63兆5100億円1兆200億円増
その他収入 6兆5900億円  2900億円増

国債(国債依存度)

(赤字国債)

(建設国債)

 32兆5600億円(31.7%)

 25兆4500億円

 7兆1100億円

  1000億円減(32.2%)

  2600億円減

  1600億円増

  財務省主計局の担当者は公表前だとしてコメントを控えた。

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