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昭電工:日立化成をTOBで完全子会社化、総額9641億円で

更新日時
  • 2020年2月ごろの買い付け開始目指す-日立化成は上場廃止に
  • 「親和性と補完関係」で年200億円以上の効果実現図る-昭電工社長

昭和電工は18日、日立化成の全株式を公開買い付け(TOB)で取得し完全子会社化すると発表した。取得額は1株当たり4630円で総額9641億円となる。

  買い付けは2020年2月ごろの開始を目指し、買い付け期間は20営業日とする予定。日立化成の株式51.24%を保有する日立製作所は公開買い付けに応募することで合意している。買収が成立すれば日立化成の上場は廃止となる。

  日立製はインフラや情報技術(IT)の分野に経営資源を集中させるグループ再編を進めている。昭電工は、昨年12月に日立製が日立化成を売却するという観測報道があったことを踏まえ、今年2月上旬から買収の検討を開始したという。  

  昭電工の森川宏平社長は記者会見で、「当社と日立化成は高い親和性と強い補完関係がある」と説明。買収完了3年後をめどに年間200億円以上の効果実現を図るとし、来年末にも新たな中期経営計画を示す方針を明らかにした。半導体の実装やリチウムイオン電池材料分野での相乗効果を期待している。

  昭電工は完全子会社化により、樹脂などの有機素材からカーボンなどの無機素材まで幅広く展開する同社の素材技術に、日立化成の材料設計技術を組み合わせることで、素材開発から製品までの垂直的な統合が実現可能としている。

  TOBは昭電工が新たに設立した子会社が行う予定で、同子会社はみずほ銀行から最大4000億円を借り入れるほか、優先株式の引き受けによりみずほ銀行と日本政策投資銀行から最大2750億円の出資を受ける。さらに、昭電工も同子会社に最大2950億円を出資する予定で、新株発行による資金調達は計画していない。  

(記者会見での昭電工の森川社長のコメントを追加します)
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