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ハイテク業界が震撼、米政府がファーウェイへの新たな販売制限を検討

  • トランプ政権は米企業が使っている「抜け道」をふさぐことを目指す
  • 一部の米企業は「デミニマスルール」を盾に華為への販売継続
The logo of Chinese telecom giant Huawei 

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Photographer: PATRICIA DE MELO MOREIRA/AFP
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Photographer: PATRICIA DE MELO MOREIRA/AFP

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)への半導体など重要部品の販売に新たな制限を課すことを米政府が検討していると伝えられ、ハイテク企業のロビー活動が再び活発化している。

  米半導体メーカーとソフトウエア会社、メーカーを代表する業界団体が、最近数週間のうちにロス商務長官に宛てた書簡で、新たな制限に反対を表明したことが、ブルームバーグ・ニュースが入手したコピーで明らかになった。

  これらの団体は、米企業とファーウェイとの取引継続を可能にする「抜け道」をふさぐ規制の強化に先立ち、少なくとも自分たちの意見を聞くようトランプ政権に求めた。

  一部の米企業は「デミニマスルール」を盾にファーウェイがブラックリストに掲載された後も同社への販売を続けている。米国以外を原産地とする品目の組み入れ比率が75%以上だと企業が証明できる場合、その製品は輸出管理規制の対象外となる。

  政策の検討段階であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、トランプ政権はこの基準を90%に引き上げることや、対象製品の拡大を検討しており、来年1月にも発表される可能性があるという。

原題:Tech Industry Shudders as U.S. Weighs New Limits on Huawei Sales(抜粋)

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