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日銀会合注目点:内外リスク巡る判断、黒田総裁の経済対策への評価

  • 金融政策は現状維持の公算大、世界経済の不透明感薄れて市場も安定
  • 低迷する外需の堅調な内需への波及、引き続き限定的と日銀は判断
黒田総裁

黒田総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
黒田総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は18、19日に開く年内最後の金融政策決定会合で、現行緩和策の維持を決める公算が大きい。世界経済の不透明感が足元で薄れ、金融市場も安定しているためだ。政府の大型経済対策による景気下支え効果も見込まれる中、日銀の内外リスク判断の変化や、2%物価目標に向けたモメンタム(勢い)の評価などが焦点となる。

  日銀が最大のリスク要因と位置付けている世界経済を巡っては、IT関連材の在庫調整に底打ち感が見られ、米中貿易交渉や英国の欧州連合(EU)離脱問題も進展。金融市場では、世界的なリスク選好の動きから株価が堅調で、為替相場はドル高・円安基調となっている。

  国内では10月の消費増税による駆け込み需要の反動減や自然災害の影響で、個人消費や生産が落ち込んでいる。12月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業の業況判断DIは2013年3月調査以来のゼロに低下。ただ、非製造業の景況感悪化は小幅で、設備投資計画も増勢を維持するなど、外需低迷の堅調な内需への波及は引き続き限定的と日銀はみている。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト

「日本銀行は、重圧からかなり解放された状態で今週の金融政策決定会合に臨む。政府がまとめた経済対策を日銀がどう補完できるのかについて、黒田東彦日銀総裁の発言に注目したい」

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注目点
  • 財政支出13.2兆円に上る政府の経済対策による景気下支え効果について、黒田総裁がどのように評価するかを市場関係者は注目
  • 会合では「基調としては緩やかに拡大している」との総括判断を維持する公算が大きいが、生産の判断引き下げや、増加基調にある公共投資の判断引き上げが議論されることも
  • 日本の10年物国債利回りは先週、3月以来のゼロ%まで上昇したが、黒田総裁がイールドカーブの形状を容認するような見解を示した場合、日銀によるこれ以上の国債買い入れ減額はないとの観測が強まりそうだ
  • 4月の会合で導入を決めた指数連動型上場投資信託(ETF)貸付制度に関する基本要領など制度の詳細が決まる可能性も
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  会合は総じて正午から午後1時の間に終了している。黒田総裁は同3時半に記者会見する。

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