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英、EU離脱の移行期間延長封じる法整備へ-「合意なき」の不安再び

更新日時
  • 移行期間延長やEU法の適用停止日延期を阻止する法文を盛り込む
  • 離脱協定法案の手続き上の採決を首相は20日にも行いたい意向

ジョンソン英首相は、欧州連合(EU)離脱後の移行期間の延長がないこと確実にする法整備を目指す方針だ。実現すれば、EUとの通商合意がないまま、来年12月末に移行期間が終了する新たな「合意なき離脱」の危険が生じかねない。

  ジョンソン首相は移行期間が終了し、現在の条件が適用されなくなる前にEUとの自由貿易協定(FTA)の批准を終えるという選挙公約を実現したい考えだ。

  EUとカナダとの協定をモデルとする合意の締結を首相は望んでいるが、同協定は7年を要しており、離脱後11カ月という短い期間で交渉がまとまる可能性は非常に低いとEU首脳らは警告する。

  ジョンソン首相はまず、離脱協定法案の下院での手続き上の採決を早ければ20日にも行いたい意向。最終的に可決されれば、英国は来年1月31日までにEUを離脱することになる。

  当局者の1人によれば、上程を予定する法案には、新たな通商条件の締結が間に合わない場合でも、政府が移行期間を延長したり、EU法の英国への適用停止日を延期したりできなくする法文が盛り込まれる見通し。

  別の当局者によると、法整備によって閣僚が移行期間を延長できないようにするだけでなく、この問題で下院採決の機会も封じる。英紙タイムズが情報源を明らかにせずに報じたところでは、EUとの協議の過程で下院に発言権を与えるとした10月時点の譲歩も無効になるという。

  ジョンソン政権の実質ナンバー2であるゴーブ国務相はBBCに対し、EUは来年末までに交渉を完了させると約束していると述べ、新たな合意がないまま英国がEUの貿易圏から離脱することになるとの見方を否定した。

原題:U.K.’s Johnson Revives No-Deal Brexit Threat With Change to Law(抜粋)

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