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トランプ大統領、歴史的な弾劾訴追に直面-20年大統領選に影落とす

  • 下院本会議で18日に弾劾訴追決議案採決の予定
  • 上院共和党、来年1月早々に早期決着を図る可能性高い

18日に予定されている米下院本会議での採決でトランプ大統領が弾劾訴追されるのはほぼ確実とみられている。そうなれば混乱と党派的対立を招いてきたトランプ政権の消えない汚点となるだろう。大統領が再選を目指す中、米国の政治的亀裂は深まる見通しだ。

  弾劾を巡る党派的争いは既に2020年大統領選に影を落としている。外国政府による米大統領選への干渉や大統領権限の限界といった根本問題に関して新たな党派的分断が生じつつある。

  下院司法委員会の民主党メンバーは16日、弾劾調査についての報告書を公表。トランプ大統領が「在職を許されれば、国家安全保障と米国憲法にとって脅威であり続ける」ことを大統領自身が証明した形だと指摘した。

  このところ、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の修正案や、米中の第1段階貿易合意などで大きな進展が見られたが、それでも最も注目されているのはトランプ大統領の弾劾問題であるのはほぼ確かだ。

  下院での弾劾訴追決議案採決は、ペロシ下院議長が大統領のウクライナ疑惑の調査開始を発表した時点でほぼ決まっていたようなものだった。また共和党が過半数議席を占める上院で大統領が罷免されないことも既成事実とみられている。

  短期的には、下院の動きを受けてトランプ大統領の政治的命運への影響をどう和らげるのが最適か、ホワイトハウスは決断を迫られる。一方、上院共和党指導部は来年1月の早い時期に弾劾裁判を早期決着させたい意向を示している。

  しかしトランプ大統領は、弾劾裁判でバイデン前副大統領とその息子を証人尋問したい考えだ。共和党がバイデン氏らを尋問できれば、大統領はウクライナ疑惑で借りを返せるばかりか、大統領選本選で相まみえる可能性がある相手に打撃を与えられる可能性がある。

  トランプ大統領は13日、マコネル院内総務ら上院共和党指導部について、「彼らが望むことなら何でも私はするだろう。問題ない」とし、「長いプロセスでも構わない。詐欺師の内部告発者を見たいからだ」と、ホワイトハウスで記者団に語った。

  マコネル氏が示唆している弾劾裁判の早期決着が実現すれば、トランプ大統領の指示を受けて弾劾プロセスへの関与を拒否している現・元政府当局者らが予想外の証言を行うリスクは回避できるだろう。

  一方、民主党指導部も弾劾プロセスが自分たちにとって裏目に出ることのないよう政治的な賭けを行っている形であり、同党も大きな圧力にさらされている。

Trump Braces for Historic Impeachment, Clouding 2020 Election

トランプ大統領

ソース:ブルームバーグ

原題:
Trump Braces for Historic Impeachment, Clouding 2020 Election(抜粋)

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