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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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日本で物言う株主が活発化-日本企業は国内他社に敵対的買収提案

  • 6月の株主総会で株主提案が行われた企業の数は過去最多の54社
  • 最近ではHOYAがニューフレア株をTOBで取得すると発表
Employees work at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Friday, Dec. 28, 2018. Japanese shares fell, with the Topix index capping its worst annual performance since 2011, in a year that saw U.S.-China trade tensions deal a heavy blow to investor sentiment.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本ではアクティビスト(物言う株主)の提案が行われた企業の数が過去最多になったほか、数は少ないが敵対的な買収提案も行われている。この傾向は日本株市場の投資家にとって朗報だと見られている。

  エリオット・マネジメントなど物言う投資家は、標的にした企業の株式を取得し、株価上昇を目指して行動を起こしている。同時に、日本企業自体もこうした闘いに関わるようになり、他の国内企業に対して敵対的な買収提案を行っている。

  最近の例では、HOYAが13日、半導体製造装置を手掛けるニューフレアテクノロジー株を公開買い付け(TOB)で取得すると発表。ニューフレアには、グループ会社の東芝がTOBを行っており、対抗する形となる。ニューフレア株については、物言う株主として知られる村上世彰氏と関係のある南青山不動産が今月に入り買い増した。

  一方、不動産会社ユニゾホールディングスを巡っては、旅行会社のエイチ・アイ・エスが7月に予想外のTOBに踏み切ったことで争奪戦が起き、ブラックストーン・グループやフォートレス・インベストメント・グループも対抗して買収提案を行った。ユニゾの筆頭株主となったエリオットは、同社に最も高い提案の受け入れを検討するよう求めている。

  スマートカーマのスペシャル・シチュエーションズ担当アナリスト、トラビス・ランディー氏は、こうした状況が今年は最近の記憶に残っているよりも多いと指摘し、「これは日本株にとって非常に良いことだ。日本企業が他社に敵対的買収を仕掛けることが社会的に受け入れられるようになれば、そうした動きが増えるだろう」と述べた。

  アイ・アールジャパンホールディングスのデータによると、6月の年次株主総会で株主提案が行われた企業の数は前年から14社増加し、過去最多の54社となった。

原題:Activism Rises In Japan as Firms Go Hostile (Correct)(抜粋)

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