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中国ウオッチャー、来年は大型刺激策ないと想定-現行政策の微調整か

  • 12日閉幕した「中央経済工作会議」を民間エコノミストが分析
  • 20年成長率目標は「6%前後」と発表されると予想-ノムラの陸氏ら

中国指導部が来年の政府経済政策を決めるため先週開いた「中央経済工作会議」は、中国が現在の穏健な景気対策を続け、必要に応じ微調整する可能性を示しているとエコノミストらはみている。

  12日に閉幕した工作会議は2020年の経済成長を「適正な範囲内」に維持するとし、「小康社会(適度にゆとりある社会)」を築く目標を20年に達成する必要性を強調した。

  ノムラ・インターナショナルの陸挺氏(香港在勤)らエコノミストは20年の成長率目標が「6%前後」に引き下げられるとみている。

  ムーディーズ・インベスターズ・グループのマリー・ディロン氏(シンガポール在勤)は、「中国が20年に採る政策スタンスは19年と似たものになり、より急激な景気減速を阻止するため財政政策に大きな重点が置かれると見込んでいる」と話した。

  その上で、「中国経済成長のペースと構成要因を巡る不確実性の高まりを踏まえると、銀行と企業、家計がリスク回避姿勢を強めつつあることが財政刺激策の成長支援効果を妨げる」と予想した。

  中国政府は財政政策の効率性改善に一段と力を入れると表明したが、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストはリポートで、今年の減税効果を固める方針の表明は「追加減税の可能性をほぼ排除」するものだとリポートで分析。

  邢自強氏率いるモルガン・スタンレーのエコノミストも同じような見解を示している。「財政政策が減税から直接的な支出にシフトする可能性」に触れ、デジタル関連インフラなどが一段と重視されるだろうと指摘。金融と与信を巡る表現が昨年の「適切な緩和もしくは引き締め」から「柔軟かつ適切」に変化したことは、必要なら金融スタンスを微調整する用意があることを示唆していると論じた。

  ノムラの陸氏も「ある程度の穏やかな緩和」を見込むが、「新しい大規模な与信刺激策」はないとみている。

原題:
China Economists See Stability, Not Stimulus Push in 2020(抜粋)

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