コンテンツにスキップする

中国人民銀、「住宅は居住するためある」-不動産投機に警鐘

  • 穏健(慎重)な金融政策の設定で柔軟かつ適切に対応する-声明
  • 製造業および民間部門への金融支援を拡充-金融セクター開放進める

中国人民銀行(中銀)は不動産市場を適切に規制する方針を表明する中で、「住宅は居住するためある」と指摘し、不動産投機家に警鐘を鳴らした。

  13日の会合後に発表した声明によると、人民銀は穏健(慎重)な金融政策の設定に当たって「柔軟」かつ「適切に」対応するとともに、製造業および民間部門への金融支援を拡充する方針も示した。当局は製造業向けに中長期の資金提供を拡大し、民間企業の資金調達コストをさらに押し下げる。

  人民銀は金融セクターの開放をさらに進め、中小規模の銀行資本を補充し、こうした銀行の与信提供能力を改善するとした。2020年に大きなリスクを回避するため、金融業界のリスクを伴う問題に適切に対処するとも指摘した。

  一方、13日に会合を開いた国家外為管理局(SAFE)はウェブサイトに掲載した声明で、中国が2020年に外為市場の安定を維持する方針だとし、この分野の金融リスクを阻止する手段を講じると説明した。

原題:
PBOC Tells Property Speculators That ‘Homes Are For Living In’(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE