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関西電第三者委、年内結論は「全く無理」-金品受領問題調査

関西電力役員らが原子力発電所立地自治体の元助役から金品を受け取っていた問題を再調査している第三者委員会は15日、調査の進捗(しんちょく)状況について発表した。

  元検事総長で、第三者委の委員長を務める但木敬一弁護士(T&Tパートナーズ法律事務所)が大阪市内で会見し、これまでに百数十人からの聞き取り調査を終えたほか、原子力事業本部の関係者など600人に対し署名調査を実施したことを明らかにした。会見のもようはNHKがインターネットで中継した。

Japan Court Allows Nuclear Reactor to Reopen in Boost to Abe’s Energy Push

高浜原発

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  但木委員長は「調査すべきものは全て調査した上で、これが最終結論であるという自信を持った答えを出したい」と発言。進捗状況は「量的に申し上げれば5合目は超えたが、質的な意味で言えば、そう言えるかどうか分からない」と述べた。

  聞き取りをしたいと思っている人から実施できていないケースや聞き取りを実施した人からも再度聞き取りを行いたいケースなどがあると説明。そのため、最終報告書をまとめる時期は「年内で結論を出すのはもはや全く無理だと思っている」とし、具体的な時期に関する言及は控えた。

  関西電のこれまでの発表によると、岩根茂樹社長や10月に辞任した八木誠元会長ら役員のほか、社員も含めた計20人が合計で3億2000万円相当の金品を高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていた。

  この日の会見では、事実関係についての説明は調査中としてコメントしなかった。関西電は第三者委に対し、年内の調査報告書の取りまとめを求めていた。

  社外弁護士で構成される第三者委は10月に設置され、メンバーは但木委員長のほか、奈良道博弁護士(半蔵門総合法律事務所)、貝阿弥誠弁護士(大手町法律事務所)が委員を務め、久保井一匡弁護士が特別顧問となっている。

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