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マクドナルド、フランチャイズ加盟店での労働法違反行為の責任免れる

  • マクドナルドに共同雇用主としての直接の責任なしとNLRB認定
  • ファイト・フォー15ドルなどが不当な労働慣行巡りNLRBに訴え

マクドナルドは、フランチャイズ加盟店で起きたとされる労働法違反行為の責任を共有すべきかどうかを巡りここ数年続いていた法的な闘争で大きな勝利を収めた。この問題は、世界最大の雇用主の1つである同社のフランチャイズモデルに大きな脅威となっていた。

  連邦政府の独立行政機関である全米労働関係委員会(NLRB)は12日、行政法判事に対し、マクドナルドのフランチャイズとその従業員の間でまとまった約17万ドル(約1860万円)の和解案を受け入れるよう命じるとともに、同社に共同雇用主としての直接の責任がないことも認めた。今回の決定は、フランチャイズの従業員を直接監督しているという強力な証拠がなければ、親会社がフランチャイズでの労働法違反行為の責任を問われる可能性が低いことを示唆している。

  労働組合が支援する「ファイト・フォー15ドル」などの団体は2012年、賃上げと労組結成権を求める抗議行動の一環としてマクドナルドでの不当な労働慣行を巡りNLRBに訴えを起こした。

  マクドナルドは電子メールで送付した発表文で、今回の決定で、「フランチャイズ加盟店とその従業員が前進できるほか、不正行為を認めることなく全ての問題が解決できる」とコメントした。

原題:
McDonald’s Free From Liability for Franchise Labor Violations(抜粋)

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