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【日本株週間展望】続伸、世界景気の回復期待強まる-高値警戒も

更新日時
  • 米中第1段階合意で追加関税先送り、製造業の不透明感が後退
  • 米景気指標力強さを欠く、米中楽観は事前に織り込みが進んだ面も

12月3週(16ー20日)の日本株は続伸が予想される。米中通商協議の妥結を受け、グローバル経済の回復や業績の底入れ期待が一段と強まりそう。半面、急上昇による高値警戒はやや上値の重しとなる。

  米中両国は貿易交渉で第1段階の合意に達した。15日に中国からの輸入品約1600億ドル相当に対して発動予定だった関税引き上げは見送られる。追加関税に伴うテクノロジー分野への悪影響が回避されることで、製造業や設備投資関連を中心に業績不透明感は後退する可能性がある。

  米国では17日に11月の住宅着工件数(市場予想は年率換算で前月比3.8%増から2%増への鈍化)、19日に12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数(同10.4から9への低下)や11月の中古住宅販売件数(同前月比1.9%増から0.2%減への悪化)などがある。実績は力強さを欠くが、先行きの回復期待が投資家心理の支えになりやすい。中国では16日に11月の工業生産(前年同月比5%への改善)が予定され、中国関連の後押しとなる。

  もっとも、日本株は13日に大幅高で、昨年10月以来の高値水準となった。米中協議の楽観は事前に織り込みが進んでいた面もあり、上げが大きくなれば戻り売りも出やすいと想定される。国内では18、19日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。2週のTOPIXは週間で1.6%高の1739.98と3週連続の上昇。


≪市場関係者の見方≫
プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長

  「上昇が予想される。米国と中国の景気は夏から上向き、欧州も足元で良い指標が出始めている。日本もその恩恵を受け始めている。予定されていた15日の関税は金額自体は大きくないものの、もし発動されれば中国で部品を作っている米企業にも影響が跳ね返る懸念があった。英国の欧州連合(EU)離脱の不確定要因がなくなったこともマーケットにとって良いこと。マーケットの関心はファンダメンタルズへ向かうが、悪い指標が出ても響かず、良い指標が出れば株価の押し上げ要因になろう」

三菱UFJ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト

  「小幅続伸となりそう。中国の経済指標は足元が悪く目線が下がっており、悪い数字が出ても相場を押し下げる要因にはならないが、逆に良い数字が出ればポジティブサプライズとなる。米国の実体経済の改善や欧州の景況感底入れなど世界のファンダメンタルズ改善が相場を支える。先物取引で株価下落にかけていた投資家らの買い戻しが来週も続き、相場上昇に乗り切れてなかった一部機関投資家の買いも予想され、需給的には悪くない相場環境になりそう」

3週連続で上昇
(米中通商交渉に関する情報を更新します)
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