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Jディスプ、いちごアセットから最大900億円調達へ-基本合意

更新日時
  • 1月中に最終契約、2-3月に資金調達を完了
  • 白山工場の装置売却により顧客から220億円調達も

経営再建中のジャパンディスプレイは12日、いちごアセットグループの資産運用会社から800億-900億円を調達すると発表した。基本合意書を締結した。

  発表によると、2020年1月中に最終契約を締結し、2月から3月に資金調達を完了する。

  情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごアセットは4ー5割の株式を持つ。いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長は、Jディスプの共同会長に就任する。

  発表によれば、白山工場(石川県白山市)の生産装置を売却し、主要顧客から2億ドル(約220億円)を調達する。関係者によれば、この主要顧客はアップル。

Views Of A Japan Display Plant Ahead Of IPO

経営再建中のジャパンディスプレイ

Photographer: Kiyoshi Ota/

  Jディスプは主要顧客のアップル向けパネルの販売不振などから業績が低迷し、1016億円(9月末)の債務超過に陥った。人員削減や白山工場の合理化で営業黒字の定着を目指している。同社の支援を巡っては、4月に枠組みが決まったものの、中国のファンドや台湾企業が離脱し、再考を迫られていた。

  菊岡稔社長兼最高経営責任者(CEO)は会見で、いちごアセットは「長期保有を前提とし、企業再生に熱心な投資家」と話した。契約はいちごアセット側と直接行うことになるとし、資金調達について「私は確度が高いと思っている」と述べた。

(会見内容を追加します)
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