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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images
cojp

日本株大幅高、日経平均は2万4000円回復-昨年10月4日以来

更新日時
  • トランプ大統領は米中貿易合意を承認、英保守党が過半数獲得見通し
  • 1ドル=109円60銭近辺、東証1部33業種全ての業種が上昇

13日の東京株式相場は大幅高となり、主要株価指数は年初来高値を更新。トランプ米大統領が中国との第1段階の貿易合意を承認したことや、英総選挙で与党が過半数を獲得する情勢の中で、世界景気改善への期待が高まった。電機や自動車など海外経済の恩恵を受けやすい銘柄を中心に買いが入り、全業種上昇した。

  • TOPIXの終値は前日比27.15ポイント(1.6%)高の1739.98
  • 日経平均株価は598円29銭(2.6%)高の2万4023円10銭

〈きょうのポイント〉

  • トランプ大統領が米中貿易合意を承認、12月の関税回避へ-関係者
  • 英総選挙、与党保守党が過半数確保-来月のEU離脱に道筋
  • ドル・円相場は一時1ドル=109円60銭近辺
  • 日経平均先物・オプション12月限の特別清算値は2万3895円88銭

  午後の日経平均は、上げ幅が600円を超える場面があった。みずほ証券のエクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「円相場の下落と呼応して日経平均先物が上昇し、現物市場では裁定取引の買いが入り、ファーストリテイリングや東京エレクトロンといった値がさ株が上昇している」と話した。一方で「目先は好材料を織り込み、2万4000円前後で足踏みする展開が予想される」という。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、米中協議で対中関税の発動が避けられる見通しになり「最悪のシナリオが回避できた」と評価した。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「既存関税が削減されるという方向に動けば、企業業績にはプラスに働く」と話した。ただ、削減がなかったとしても、「米中摩擦が緩和に向かっているとの期待がある限り大きく下落することはないだろう」とみる。

  英総選挙も、出口調査で保守党が過半数を確保する情勢と伝わった。藤戸氏は、不透明要因がクリアになったことで「好材料がそろい世界的にリスクオンの流れとなりそう」と話した。

  • 東証1部33業種全てが上昇、電機、輸送用機器、銀行、化学が上昇率上位
日経平均の推移
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