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JPモルガンCEO、米中「第1段階」合意見込む-関税発動なら打撃

  • ダイモンCEOはビジネス・ラウンドテーブルのイベントに参加
  • 15日に対中追加関税発動なら「市場にネガティブ」

米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、米中両国が貿易を巡る「第1段階」の合意に達すると見込んでいるものの、トランプ政権が15日に対中追加関税を発動した場合、市場と米国の経済成長に打撃が及ぶと警戒感を示した。

Dimon

ダイモンCEO

  ワシントンで開催された米大手企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルのイベントに参加したダイモンCEOは、追加関税発動なら米国の国内総生産(GDP)にさらなる重しになると指摘した。

  「個人的には第1段階の合意はあると思う」とした上で、そうならずに15日に追加関税が課せられれば「市場にネガティブ」、米国と世界の成長には「スモールネガティブ」な影響が生じると記者団に語った。

  ダイモンCEOは「人々はこの第1段階の合意が結ばれ、関税が発動されないよう期待している」とも話した。

原題:JPMorgan’s Dimon Says He Expects U.S.-China Phase-One Trade Deal(抜粋)

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