コンテンツにスキップする

カジノ課税で政府案撤回、具体的方針の明記見送り-与党税制大綱

更新日時
  • 当初は勝敗記録保存や外国人への源泉徴収案、自民党から反対の声
  • 来年1月めどに基本方針を公表、2020年代半ばから後半の開業を想定

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、利用客がカジノで得た利益への課税について、与党の2020年度税制改正大綱では具体的な方針は示さず、「IR事業の開業に向けて、今後検討する」との考えの記載にとどめる。ブルームバーグが入手した自民党の大綱案で明らかになった。

  大綱では、今後の「検討事項」として記載。国内外のギャンブル課税の状況や最新の技術の活用可能性も踏まえ、納税環境の整備を検討するとした。検討に当たっては「事業者の事務負担や国際競争力の確保についても考慮する」とも明記する。

  政府の当初案では、事業者が利用者ごとに入場時のチップ購入額と退場時の換金額、個々のゲームの勝負記録などを保存し、利用者に提供してもらうことになっていた。訪日外国人客に源泉徴収を導入することも検討する方針だった。自民党内からは同案に対し、カジノ事業者の投資意欲を減退させるとして撤回を求める声が出ていた。

  自民党のIRプロジェクトチーム(PT)の岩屋毅座長は、訪日外国人を30年に6000万人とする政府目標に「貢献できるIR」を作ることが、整備の目的であると指摘。そうした目的を「阻害しない税制でなければならない」との考えを示した。

Key Speakers And Displays At The Global Gaming Expo Asia

ルーレット

  IR整備法では、当面全国で最大3カ所に設置を認めることにしている。政府は認定審査基準となる基本方針を来年1月をめどに公表する考えで、開業時期は20年代半ばから後半を想定。カジノで得た利益への課税については、21年度税制改正大綱に向けた議論で再度焦点となる見通しだ。

  自民党政務調査会の担当者はブルームバーグの取材に対し、12日午前の税制調査会の総会で、大綱案が了承されたことを明らかにした。

(第4段落に自民議員コメント、6段落で税調総会了承を追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE