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きょうの国内市況(12月11日):株式、債券、為替市場

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●日本株は下落、高まる米中不透明感や米FOMC待ち-金融や化学安い

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  東京株式相場は下落。取引時間中にナバロ米大統領補佐官の対中追加関税発動を示唆する発言が伝わり、米中交渉の不透明感が強まった。一方で、米FOMCや英総選挙といったイベントを控えて様子見ムードも強く、下げ幅は限定された。世界景気に敏感な銀行など金融や電機、化学など素材も売られている。

  • TOPIXの終値は前日比5.82ポイント(0.3%)安の1714.9
  • 日経平均株価は18円33銭(0.1%)安の2万3391円86銭

  CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は、「15日の期限まで米中協議に関するニュースに敏感に反応する状況が続く。取引全体が細る中、日中のボラティリティーは高まりやすい」と話した。

  • 東証33業種では電機、銀行、医薬品、化学、食品、不動産、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、海運などが下落
  • 電気・ガス、鉄鋼、鉄鋼、空運は上昇

●債券は下落、先物主導で売り優勢-長期金利は連日で一時ゼロ%に上昇

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  債券相場は先物主導で下落。長期金利は前日に続いて一時ゼロ%に上昇した。先物限月交代や米国による対中追加関税の発動期限を控えて、売りが優勢の展開となった。

  • 新発10年債利回りは一時、前日比2.5ベーシスポイント(bp)高いゼロ%まで上昇し、前日に続いて3月以来の高水準を付けた
  • 新発2年債利回りは一時1.5bp高いマイナス0.105%、新発5年債利回りは一時2.5bp高いマイナス0.085%
  • 長期国債先物12月物の終値は30銭安の152円09銭。一時は151円99銭まで下落
  • 12月物の取引最終日を13日に控え、限月交代に伴う売買が活発化。2020年3月物の日中売買高は4兆5215億円と12月物に迫る

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • 市場の関心事は15日の対中追加関税延期の有無に尽きる。材料待ちの中で海外金利上昇の影響が素直に反映されて先物ゾーンを中心に売られた格好
  • 5年債はきのうの入札後に買われる局面もあったが、結果が低調だったことは事実で中期ゾーンは需給の緩みが意識されやすい
  • 海外勢が休暇モードに入っていくこともあり、時期的に金利が大きく低下する展開は見込みにくい

  

●ドル・円は108円後半、重要イベント控え小動き―世論調査でポンド下落

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=108円台後半で小動き。米国による15日の対中関税第4弾発動ときょうの米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードが広がった。英総選挙の最新世論調査で保守党のリードが縮小したことからポンド・ドル相場は下落。

  • ドル・円は午後3時35分現在、前日比ほぼ変わらずの108円74銭。値動きはわずか18銭
  • ユーロ・ドルはほぼ横ばいの1ユーロ=1.1090ドル
  • ポンド・ドルは0.1%安の1ポンド=1.3139ドル。一時0.4%安の1.3108ドルまで下落。前日の終盤では1.3215ドルと3月下旬以来の高値を付けていた

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

  • ドル・円は英総選挙と米中貿易協議の結果を見てみないと動きにくい
  • 英保守党の勝利と15日の対中追加関税の先送りをほぼ織り込んでいるので、相場の上値余地はさほど大きくない一方、ネガティブな結果なら反応は大きくなるだろう
  • 米中間で追加関税の先送りを含む何らかの合意が成立すれば109円前後まで上昇し得る。合意できず追加関税も発動なら108円割れも
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