コンテンツにスキップする

川崎市:国内外貨建て債、海外進出も視野に-自治体に広がる調達手段

川崎市が地方自治体として3例目となる国内外貨建て公募債を11日起債した。将来的な海外市場での発行も視野に入れている。調達手段の多様化と調達コストの抑制を目的に国内外貨建て債を活用する自治体が徐々に増え始めた。

  川崎市としては初の外貨建て公募債で、需要に応じた発行額は5000万ドル(約54億円)で条件はミッドスワップ+50bp、利率2.262%。ブルームバーグのデータによると国内円建て債よりも調達コストが低い。外貨建て公募地方債は昨年の静岡県債を皮切りに、8月には神戸市が発行していた。これまでの計6案件の発行総額は約550億円相当に達している。

  財政局資金課の嶋直隆・課長補佐は今回について「投資家層の拡大と調達手段の多様化でより安定した資金調達を図った」と説明。調達コストの低減との両立を目指し、将来的には海外市場での外債も検討していく意向だ。そのうえで「こうした新たな調達手段を地方債市場で広げていくことが先陣を切った団体の使命だとも思っている」と語り、継続的な外貨建て債発行の方針を示した。

  国内公募外貨建て債は、野村総合研究所が昨年3月に初めて公募した。地方債市場では海外市場での発行は最低でも500億円規模、英語の書類が必要などハードルが高く、現在では東京都のドル債のみ。国内市場での発行はより簡易な手続きで100億円規模の少額発行が可能だ。川崎市は従来から戦略的資金管理推進検討委員会などで外債発行を検討していた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE