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日本株は下落、高まる米中不透明感や米FOMC待ち-金融や化学安い

更新日時
  • 12月の関税引き上げが実行されない兆候なし-ナバロ米大統領補佐官
  • 米S&P500種Eミニ先物下落、メジャーSQ前のポジション調整も
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

11日の東京株式相場は下落。取引時間中にナバロ米大統領補佐官の対中追加関税発動を示唆する発言が伝わり、米中交渉の不透明感が強まった。一方で、米FOMCや英総選挙といったイベントを控えて様子見ムードも強く、下げ幅は限定された。世界景気に敏感な銀行など金融や電機、化学など素材も売られている。

  • TOPIXの終値は前日比5.82ポイント(0.3%)安の1714.95
  • 日経平均株価は18円33銭(0.1%)安の2万3391円86銭

〈きょうのポイント〉

  ナバロ米大統領補佐官はFOXビジネスとのインタビューで、米国が重要な貿易合意をせずに15日の対中関税引き上げを実行しない兆候はないと語った。これを受けて日本株は午前中に下げ幅をやや拡大する場面があった。CLSA証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は、「15日の期限まで米中協議に関するニュースに敏感に反応する状況が続く。取引全体が細る中、日中のボラティリティーは高まりやすい」と話した。

  ただ、海外の重要イベントを控えて株価指数の値動きは乏しかった。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、12日投開票の英国総選挙について「保守党が単独で過半数を取れるかなど不透明感が残る」と話した。また、米中協議についても「実際は15日にふたを開けてみないと分からないため、日本株はほとんど動けない」と分析した。そうした相場環境の下で「ディフェンシブ性の高い電気・ガスが相対的に選好された」と話した。 

  • 東証33業種では電機、銀行、医薬品、化学、食品、不動産、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、海運などが下落
  • 電気・ガス、鉄鋼、鉄鋼、空運は上昇
TOPIXの推移
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