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ネットフリックスの判断引き下げ、米国の契約者流出リスク-ニーダム

ネットフリックスの投資判断をニーダムが「売り」相当に引き下げた。低料金の競合他社などとの間で競争が激化しており、2020年に米国内の契約者の大規模な流出が起きるリスクがあるとの見解をあらためて示した。

  ネットフリックスは「ディズニー・プラスやアップルTV+、Hulu(フールー)、CBSオールアクセス、ピーコックと競合するため、料金が低い第2のサービスを追加しなければならない」と、アナリストのローラ・マーティン氏は顧客向けリポートで指摘。変更を加えない場合、米国で来年400万人の契約者を失うとの予測を示した。

  同社のバランスシートは「収入減に耐えられない」ため、月々の料金が低く、広告収入にも支えられる新サービスの導入をニーダムでは推奨するとした。ネットフリックスは「広告表示は行わないとこれまで一貫して述べてきた。この方針は米国内の契約者減少につながると考える」と説明。

  米国の契約者の方が収益性がはるかに高いため、海外の契約者が増えてもネットフリックスの「バリュエーションを支えることはない」と続けた。また、同社の目標株価をニーダムでは設定していないが、260ドル近辺が「より魅力的な」株価水準だと指摘した。

  10日の米市場でネットフリックス株は一時、前日比3%安となった。

Needham and Citi have downgraded the stock in December

原題:
Netflix Must Add Ads or Lose Millions of Users, Needham Says (1)(抜粋)

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