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ベンチャー出資に所得控除、取得価額の25%-税制改正の主要項目案

  • 研究開発税制の要件を厳格化、投資額は減価償却の1割から3割に
  • 所有者不明の土地、2021年度以降は使用者に固定資産税の課税可能に

政府・与党が調整している来年度の税制改正の主要項目案が10日、分かった。革新性を持つベンチャー企業に出資する事業会社への減税措置などが柱。ブルームバーグが自民党税制調査会の資料を関係者から入手した。週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。

  事業会社が、設立10年未満の非上場ベンチャー企業に対し1億円以上出資した場合、取得価格の25%相当を所得金額から控除する。中小企業の場合は1000万円以上を出資の要件とし、いずれでも5年間の報告義務を課す。出資に伴い事業会社のビジネスに変革をもたらすことなどが要件で、経済産業相の証明が必要。2020年4月から22年3月末まで2年間の時限措置を想定している。

  企業の内部留保にあたる利益剰余金は18年度に前年度比3.7%増の463兆1308億円となり、7年連続で過去最高を更新。甘利明税制調査会長は10月の就任直後の会見で、増え続ける企業の内部留保や個人貯蓄を問題視したうえで、「よりイノベーションに親和性のある投資につなげていく」ことについて在任中に筋道をつけたいとしていた。

  自民党政務調査会の担当者はブルームバーグの取材に対し、10日午後の税制調査会小委員会の会合で、寡婦控除の見直し部分を除く主要項目案が了承されたことを明らかにした。

主要項目案

  • 企業に研究開発を促す研究開発税制の税額控除の適用要件の一つを見直し、大企業の国内設備投資額の下限を、当期の減価償却費の1割超から3割超に引き上げ
  • 2021年度以降、所有者不明の土地は、使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができるようにする
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