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監視委:日産に24億円の課徴金納付を勧告-有報の虚偽記載で

更新日時
  • 東芝に次ぐ過去2番目の金額、日産は事前に監視委に報告し減額に
  • 日産は課徴金を納付するとコメント、企業情報の適切な開示に努める

証券取引等監視委員会は10日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬をめぐる有価証券報告書への過少記載を受け、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、法人としての日産に対し、約24億2500万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

Nissan Braces for Pain as Weak Profit Forces Restructuring

24億円の課徴金勧告を受けた日産自動車

  東京地検のこれまでの調べでは、同社は2011年3月期から18年3月期の有報に、ゴーン元会長の報酬や賞与などを計約91億3800万円少なく記載。課徴金の対象は、うち時効成立前の15年3月期から18年3月期となる。

  監視委によると日産への立ち入り検査の着手前に、日産自らが監視委に報告したため課徴金額を減額した。それでも、有報虚偽記載に関わる課徴金としては、東芝への73億7350万円に次いで過去2番目の大きさとなる。虚偽記載で告発と課徴金勧告の両方が行われたケースは過去にオリンパスなど2社のみ。

  監視委は昨年12月、ゴーン元会長とグレゴリー・ケリー元代表取締役、法人としての日産を金商法違反(同)の疑いで東京地検へ告発。地検は日産と両氏を起訴している。一方、ゴーン元会長の弁護団は今年10月に東京地裁に提出した書面で、同氏への報酬額は有報で開示されており虚偽の記載はないと述べていた。

  日産は同日、「課徴金納付命令の勧告を真摯(しんし)に受け止め、特段の事情がない限り、事実および納付すべき課徴金の額を認める方針」などとするコメントを発表。「さらなるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを順守した経営に努める」とした。

(監視委の説明などを追加して記事を更新します)
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