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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images
cojp

日本株は小幅安、自動車や景気敏感株が下落-米中交渉にらんで様子見

更新日時
  • 中国の11月自動車販売が前年割れ、2年連続減少がほぼ確実
  • 対中追加関税の発動取り下げの可能性もある-米農務長官

10日の東京株式相場は小幅に下落。15日に米国の対中追加関税の発動期限を控えて様子見ムードが広がる中、医薬品や不動産、情報・通信など内需株が上昇した。中国の乗用車販売が振るわず、自動車株が下落。機械や電機など景気敏感株が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比1.3ポイント(0.1%)安の1720.77
  • 日経平均株価は20円51銭(0.1%)安の2万3410円19銭

〈きょうのポイント〉

  • 中国の乗用車販売、11月も前年割れ-2年連続の減少が確実な情勢
  • 15日期限の対中追加関税、発動する公算小さい-パーデュー米農務長官
  • 中国は関税をさらに下げる-商務省当局者があらためて表明
  • きょうから米連邦公開市場委員会(FOMC)、11日まで

  株価指数は前日終値を挟んで一進一退。米国の株安を受けて小反落で始まった後、一時上げに転じる場面があった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、15日に米国の対中追加関税の発動期限を控え、「不透明感がぬぐい切れない状況の中で売りに押されやすい」と指摘した。

  SMBC信託銀行の佐溝将司マーケットアナリストは、「上値が重く投資家の買いの手が緩んでいるが、先週末までの状況とは変わっていない」と指摘。下げ幅は小さく、今まで売られていた内需株が買われているのは、「株高を見込んでいる投資家のスタンスに変わりがないことの表れ」と話した。

  一方、岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、日替わりでニュースの内容が入れ替わるため、「株式市場は実際に材料待ちになっている」と指摘。様子見ムードで上値が重い中、「悪い結果はでないだろうとの見方があり、下がったところでは買いが入る」と話した。

  • 東証33業種では医薬品、水産・農林、建設、繊維製品、不動産が上昇
  • 電気・ガス、輸送用機器、石油・石炭製品、金属製品、機械が下落
TOPIXの推移
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