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15日期限の米国の対中関税、発動の可能性低い-米農務長官が見解

更新日時
  • 「大統領に発動を控えるよう促すには中国側の動き必要」とも指摘
  • 契約の執行可能性も交渉課題、「今まさに取り組んでいる」と説明
Corn Declines on Lackluster U.S. Export Sales
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
Corn Declines on Lackluster U.S. Export Sales
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

パーデュー米農務長官は9日、米国が15日に予定している中国からの輸入品1600億ドル(約17兆3700億円)相当への追加関税引き上げについて、発動する可能性は低いとの見解を表明した。

  パーデュー長官は「追加関税を課す期限を15日に迎えるが、それが発動されるとは思わない。何らかの取り下げもあるかもしれない」と、インディアナ州インディアナポリスで開かれた会合で語った。

  中国財政省は6日、同国企業が輸入する米国産豚肉・大豆への報復関税を免除する手続きを開始したと発表した。また事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、中国が民間の買い付け業者に少なくとも大豆100万トン分の免税措置を認めたことで、米国産大豆市場に民間大豆圧搾業者が戻っている。国有企業はこの手続きの対象外という。

  パーデュー長官は「トランプ大統領は追加関税の発動を望んでいないと思う。しかし、大統領に発動を控えるよう促すには、中国側の何らかの動きが必要だ」と指摘。豚肉と大豆を巡り中国が発信したシグナルが、そのような方向にあることを望むと述べた。

  長官はさらに、「中国が契約を結んだ場合、それについての執行措置をどうするかについて、今まさに取り組んでいるところだ」と話し、交渉の懸案の1つとして契約の執行可能性に言及した。

  米中の交渉担当者は第1段階の貿易合意に近づいていると示唆している。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は6日、両国がほぼ「24時間態勢で」交渉を詰めていると説明した。

  トランプ米大統領は合意が2020年大統領選後になってもかまわないとの立場を示しており、自分の意に沿う合意に至らない場合、玩具やノートパソコン、スマートフォンなどの中国製品に15日から追加関税を課すと警告している。

原題:Trump Agriculture Chief Sees China Spared New Dec. 15 Duties (1)(抜粋)

(農務長官のコメントや背景を追加して更新します)
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