コンテンツにスキップする

安倍首相、国民に信を問うべき時が来れば躊躇しない-衆院解散

更新日時
  • 憲法改正を必ずや私の手で成し遂げたい、通常国会で原案策定加速
  • 復旧・復興や海外発の下方リスクに備え、万全の経済対策を講じる

安倍晋三首相は9日、臨時国会閉会を受けて記者会見し、今後の政権運営について「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散総選挙を断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と述べ、政局次第では衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示した。

  ただ、来年4月19日に予定されている「立皇嗣の礼」を含めた即位に関わる一連の儀式を「つつがなく行っていくことに大きな責任を負っている」とも語った。衆院解散の大義については「国民生活に直結するような大きな政策については、国民の信を問うべきであると考えている」と指摘した。

Nuclear Scandal Hangs Over Japan’s Abe As He Delivers Speech At Parliament Opening

安倍晋三首相

  憲法改正については「決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私自身としても私の手で成し遂げていきたい」と改めて意欲を表明。来年の通常国会で「与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていきたい」とも述べた。

  また、7月の参院選で自民党が勝利したことを挙げ、「国民の声は憲法の議論を前に進めよということだった」と指摘。最近の世論調査でも「議論を行うべきという回答が多数を占めている。国民的関心は高まりつつあると考えている」とし、「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない」と語った。

  経済に関しては、自然災害からの復旧・復興や米中貿易摩擦や香港情勢など海外発の下方リスクなどに備える必要があるとし、事業規模で26兆円に及ぶ万全の経済対策を講じる考えを示した。

  臨時国会では日米貿易協定が承認されたほか、国の安全保障に関わる投資への外資規制を強化する改正外為法などが成立。政府は12月5日、経済の下振れリスクなどに対応するため事業規模26兆円程度、財政支出13.2兆円程度の新たな経済対策を閣議決定した。

  毎年4月に首相主催で行っている「桜を見る会」の運営を巡り、首相や政府の対応が野党から批判を受けた。内閣支持率は低下傾向にあり、JNNが12月7、8両日に行った世論調査で49.1%と11月の前回調査より5.2ポイント下落した。

安倍首相のその他の発言
  • 自由貿易の旗を高く掲げ、持続的成長軌道を確かにする
  • 賃上げの流れを力強いものとする
  • 大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく、その先に憲法改正
  • 中国の習近平国家主席の国賓来日にさまざまな声あること承知
  • 習主席には領海侵入や拘束事案など懸念は直接提示している、主張すべきは主張し中国の前向きな対応強く求める
  • イランのロウハ二大統領訪日は調整中、中東情勢安定化に向け可能な限りの外交努力尽くしたい
  • 与党議論踏まえて政府の対応を決めたい-自衛隊の中東派遣
  • 予算、招待人数含め全般的見直しを幅広く意見を聞きながら行う-桜を見る会
(安倍首相の発言を追加し、更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE