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中国が公的機関に3年以内の撤去指示、外国産テクノロジー製品-FT

  • 来年は30%置き換え、21年に50%、22年に残り20%の目標か
  • トランプ政権の対中政策でこうした取り組みの緊急性が高まっている

中国政府は公的機関に対し外国産のコンピューター機器・ソフトウエアを3年以内に撤去するよう命じたと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

  今回の動きは中国の国外技術への依存を減らし、国内産業のてこ入れを図る広範な取り組みの一環。同紙が中信建投証券のアナリスト予想を引用して伝えたところでは、来年は30%のテクノロジー製品を置き換え、2021年に50%、22年に残り20%を入れ替える目標を掲げているという。

  習近平国家主席の下、中国政府は米国など外国の技術からの脱却に取り組んでいる。中国は20年までに国内の銀行と軍、政府機関、国有企業から大半の外国技術を一掃することを目指しているとブルームバーグ・ニュースが5年前に報じていた。

  トランプ米大統領の中国と同国の主要企業に対する攻撃的な政策を受け、こうした取り組みの緊急性が高まっている。トランプ政権は今年、米企業に華為技術(ファーウェイ)とのビジネスを禁じたほか、他の中国企業をブラックリストに掲載した。

原題:
Beijing Orders Removal of Foreign Tech in State Offices, FT Says(抜粋)

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