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中国、一部の米国産大豆・豚肉の関税免除申請の受け付け開始

更新日時
  • 中国財政省が発表、貿易合意が近づいていることを示唆か
  • 一定量の免除はすでに認めていたが、大豆は免除枠ほぼ尽きていた

中国は同国企業が輸入する米国産大豆と豚肉への報復関税を免除する手続きを開始した。米国との貿易合意が近づいていることを示唆する動きかもしれない。

  中国財政省は6日、同国企業が需要に基づき一定量の米国製品を購入し、申請の受け付けを開始したと発表した。貿易戦争の結果として生じる、これらの製品に対する関税を免除するため作業していると説明した。

  米中の交渉担当者は、第1段階の貿易合意に近い可能性を示唆している。ただ、トランプ米大統領は合意が2020年の大統領選挙後になっても構わないと発言。今月15日の期限までに自身の望むような合意ができなければ、予定通り関税を引き上げる考えを示している。

  中国は一定量の米国産大豆や綿花、トウモロコシ、豚肉などの輸入関税免除をすでに認めている。これによって輸入業者は30%の報復関税を支払わなくて済むが、免除申請前にいったん関税相当額を納めなければならないため輸入業者の資金繰りがひっ迫。大豆は免除枠がほぼ使い尽くされたと、事情に詳しい関係者が今週、ブルームバーグに述べていた。

原題:

China Handling Requests for Tariff Waivers on U.S. Soy, Pork (1):(抜粋)

(第3段落以降に情報を加えて更新します)
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