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ドイツ社会民主党、メルケル連立政権残留の条件となる要求案を策定

  • 要求項目にはインフラ大幅投資、気候変動対策などが含まれる
  • 即時離脱はちらつかせず、6日開始の党大会で採決へ

ドイツのメルケル連立政権の一翼を担う社会民主党(SPD)は5日、インフラ投資支出の大幅拡大や最低賃金引き上げ、より積極的な気候変動対策など、連立維持の条件とする要求案を策定したものの、即時離脱をちらつかせるまでにはいたらなかった。

  先月30日のSPD党首選決選投票で選出された連立懐疑派のノルベルト・ワルターボルヤンス氏とサスキア・エスケン議員率いる新指導部が策定した同案は、6日に始まる党大会で採決に付される。

  ワルターボルヤンス共同党首はベルリンで記者団に対し、「連立離脱それ自体が目的ではないと常々語ってきた」と指摘。「しかし、多くの問題が残され解決すべき課題を抱える連立政権に残留するという決定が、あす下されるとは誰も期待できない」とした上で、「イエスかノーかの問題ではない」と述べた。

  SPDが大幅支出増を求めたことを嫌気し、5日のドイツ債は下落。10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。

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原題:
German SPD Sets Out Demands for Staying in Merkel’s Government(抜粋)

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