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10月実質消費支出5.1%減、11カ月ぶりマイナス-駆け込み反動と台風で

  • 減少幅は16年3月以来の大きさ、前回消費増税の14年4月を上回る
  • 消費税のショックを吸収するのはなかなか難しい-農中総研の南氏

総務省が6日発表した家計調査によると、10月の消費支出(2人以上の世帯)は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1%減と、11カ月ぶりにマイナスとなった。10月の消費増税を控えた駆け込みの反動と台風が影響した。減少幅は2016年3月(5.3%)以来の大きさで、前回消費税率が引き上げられた14年4月(4.6%)を上回った。

                         

キーポイント
  • 実質消費支出のブルームバーグ調査予想中央値は3.2%減、前月は9.5%増
    • 1世帯当たりの消費支出は27 万9671円
    • 下落寄与の品目は、外食や酒類などを含む食料、教育、交通・通信、住居など

        

  麻生太郎財務相は家計消費の落ち込みについて、消費増税後の消費全体像を判断するには「1-2カ月の話ではなくもっとデータをよく見たうえで考えなければならない」と指摘。国内消費をしっかり下支えするという意味で経済対策を発表したと述べた。

      

増税前駆け込みの反動

エコノミストの見方

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

  • 14年3-4月の動きとかなり近い。税率の違いと軽減税率の導入、平準化策を打ったが、前回と同じような消費の上下動が発生してしまっている。平準化策は期待したほど効いていない。消費税のショックを吸収するのはなかなか難しい
  • 10-12月の国内総生産(GDP)はマイナスを予想。11-12月に戻って来るが鈍い。耐久消費財が前倒しで買われている分、実質購買力が落ちたことが消費行動を抑えかねない
  • 災害復旧や減災防災のための公共事業は必要だと思う。ただ、財政健全化のために消費税率を引き上げたにもかかわらず、ショックを和らげるためにばらまく構図はあまり好ましいものではない

詳細

  • 台風と増税後の反動減の影響を比較するのは難しい-総務省担当者
  • 前回の増税後は直後の月に減少し、次の月も落ちた。今の時点で消費増税の影響について確たることはいえない。今後のデータを注意深く見ていく-総務省           
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