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Photographer: Wang Zhao/AFP/Getty Images
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貿易戦争巡るニュースに動じない中国金融市場-15日を控え駆け引きか

  • 上海総合指数のボラティリティーは2年ぶり低水準-国債も落ち着き
  • 株安ならトランプ氏が交渉の材料に活用、中国は容認できず-タン氏
Investors rest on a chair in front of screens showing stock market movements at a securities company in Beijing on August 26, 2019. - Asian equity markets tanked and the yuan hit an 11-year low Monday after US President Donald Trump ramped up his trade war with China by hiking tariffs on more than half-a-trillion dollars worth of imports. (Photo by WANG Zhao / AFP) (Photo credit should read WANG ZHAO/AFP/Getty Images)
Photographer: Wang Zhao/AFP/Getty Images

米中貿易戦争の新たな展開が伝えられるたびに世界の金融市場は大きく揺れ動く。そうした中で、際立つ安定感を示しているのが当事国である中国の市場だ。

  中国本土株の指標、上海総合指数のボラティリティー(変動率)はほぼ2年ぶりの低水準を付ける一方、10年物国債利回りは2012年以来の狭いレンジで推移している。今週の人民元相場は幾分大きな反応を示したが、インプライドボラティリティーはなお8月以来の低水準付近にとどまっている。

  貿易戦争を巡る新たな材料に世界の金融市場が一喜一憂するのとは対照的に、本土市場が静けさを保っているという事実は、中国ウオッチャーにとって特にサプライズとなっている。中国政府が国内市場の変動を抑えるために行動しているのかと疑う向きもある。実際にそうした過去があるためだ。

Shanghai Composite's moves at the close have been tiny recently

  株式市場や元相場に直接介入している明確な証拠はないが、国営メディアは株式市場への支持を最近伝えている。

  ユナイテッド・ファースト・パートナーズのアジア調査責任者、ジャスティン・タン氏は「中国政府がニュースに反応しないよう銀行やファンドに求めたとしても驚かない」と説明。過去のような直接介入は見られないとする同氏は「国内市場にひそかに手を出すことも政府には可能だ」と話す。

  タン氏によると、中国からの輸入品1600億ドル(約17兆4200億円)相当への追加関税発動が予定されている15日を控えていることが、本土市場の変動を抑える要因になっているという。

  同氏は「15日の期限を控えて中国が国内市場をひそかに落ち着かせているのかもしれない。上海総合指数が下がれば、トランプ米大統領が中国の足元を見て交渉の材料に本土株安を用いることが想定される。中国側としてはそれを許すわけにはいかない」と述べた。

Yuan volatility remains near the lowest level since August

原題:
China Traders Suspect State Support Amid Odd Stretch of Calm (1)(抜粋)

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