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ファーウェイ、米FCCを提訴-安全保障巡る禁止措置取り消し求める

  • FCCはファーウェイ機器を補助金プログラムの対象外にする決定
  • ファーウェイは各国で法的な対抗措置や広報活動を強化している

中国の華為技術(ファーウェイ)は米連邦通信委員会(FCC)を米連邦高裁に提訴した。同社が米国の安全保障に脅威をもたらすとし、米企業が同社の機器購入に連邦補助金を利用することを禁じたFCCの決定を不服として、この禁止措置の取り消しを求めている。

  ファーウェイの宋柳平最高法務責任者(CLO)は電子メールで配布した発表文で、「中国でスタートしたというだけの理由で、ファーウェイのような企業を禁止しても、サーバーセキュリティー問題の解決にはならない」とコメントした。通常業務の時間外にFCCの担当者に取材を試みたが、コメントは得られなかった。

  ホワイトハウスは中国のスパイ活動をファーウェイが手助けしていると主張。売上高で中国最大のテクノロジー企業である同社は米国やその同盟国から不公平な扱いを受けているとして、各国で法的な対抗措置や広報活動を強化している。

  FCCは先月、ファーウェイと中国の同業、中興通訊(ZTE)の機器を補助金プログラムの対象外とすることを決定。補助金プログラムは主に地方の中小通信事業者が利用する。

原題:
Huawei Sues FCC in a Fight for Greater U.S. Market Access(抜粋)

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