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Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

梶山経産相:輸出管理巡る日韓政策対話を16日開催-3年半ぶり

  • 対話通じて大量破壊兵器の不拡散に向けた協力が進むことを期待
  • 韓国側の輸出管理体制改善なら可能性も-輸出管理厳格化の見直し
A tug boat pulls a container ship in the Busan Port Terminal (BPT) at the Port of Busan in this aerial photograph taken in Busan, South Korea, on Tuesday, July 30, 2019. A trade dispute between South Korea and Japan is threatening to spiral out of control, and both governments want the White House on their side.
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

梶山弘志経済産業相は5日、日韓の第7回輸出管理政策対話の局長級会合を16日に経産省で開催することを明らかにした。開催は3年半ぶり。機微技術管理を巡る情勢や課題、日韓両国の輸出管理制度・運用、今後の進め方について意見を交換する。

  4日にウィーンで開催された日韓の輸出管理政策対話に向けた局長級準備会合で合意した。梶山氏は記者団に対し、議論の範囲は「機微技術管理を巡る情勢課題、日本や韓国の保有する機微技術を獲得しようとする動きへの対策」と述べ、通常兵器キャッチオール制度の不備といった「韓国側の輸出管理制度の運用が不十分である点などを扱うことを想定している」と語った。

  その上で同氏は、「個別ではなく、まずは体制、全般の機微技術をどうしていくのか、情勢、動きなどを話し合う」とし、「対話を通じて大量破壊兵器の不拡散に向けた協力」が進むことへの期待感を示した。なお、16日以降のスケジュールは未定としている。 

  日本の韓国向け輸出管理厳格化の見直しについては、韓国側の輸出管理体制が改善されれば「その可能性もある」としながらも、「タイムスケジュールは上がっていない」と発言。日韓関係の改善に向け、「一回一回の話し合いで前向きな議論ができればと思う」と語った。

 

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