事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相

政府は５日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。民間支出を含む事業規模は26.0兆円程度、財政支出は13.2兆円。今年度補正予算と来年度当初予算に関連経費を計上する。

　　財政支出のうち、国・地方の歳出は9.4兆円程度、財政投融資3.8兆円程度。今年度補正予算で4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果はおおむね1.4％程度と見込んでいる。内閣府は2021年度までのトータルでの経済効果と説明している。

　　麻生太郎財務相は閣議後会見で、「補正予算の財源は編成過程において検討する。今の時点で決めているわけではない」と語った。また「経済再生なくして財政健全化なしの認識の下、財政健全化目標のためにしっかりした経済成長が不可欠だ」との認識を示した。

　　経済対策は災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上を三つの柱としている。

　　安倍晋三首相は５日午後の経済財政諮問会議で、相次ぐ自然災害への対応、海外経済を要因とする先行きリスクへの万全の対応などを挙げ、「今こそアベノミクスを加速し、これらの課題の克服に取り組むべき時だ」と言明。今年度補正予算、来年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、「しっかりとした規模の切れ目のない予算措置を講じる」と語った。

　　西村康稔経済再生相は「リスクを確実に乗り越えるべく経済を下支えするのに十分なもの」と評価、「景気押し上げ効果が見通しより大きくなる」ことへの期待感を示した。