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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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原田日銀委員、緩和的政策維持し、物価・金利上昇待つのが唯一の道

更新日時
  • 銀行部門は今の規模は維持できない、預金超過が構造問題
  • 金利引き上げはデフレ期待呼び戻す、物価・金利上昇さらに遅らせる
Pedestrians walk past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, July 8, 2019. Governor Haruhiko Kuroda said extremely low interest rates will be kept in place until at least around next spring while the bank will keep an eye on risks for price momentum.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行の原田泰審議委員は5日、大分市内で講演し、金融政策運営について、現在の緩和的な金融政策を継続し、物価と金利の上昇を待つことが「唯一の道」と語った。低金利の長期化で経営が困難さを増している金融機関については「銀行部門全体として、今の規模は維持できない」との見解を示した。

  原田委員は、日銀の大規模緩和で日本経済が改善しているとし、低金利の長期化に伴う金融機関経営の問題は「貸し出し需要以上に預金が集まってしまうという構造問題によるものだ」と指摘。金融機関が望む金利引き上げを日銀が直ちに行えば、「再びデフレ期待を呼び戻し、物価と金利の上昇をさらに遅らすことになる」とし、利上げは「問題の解決にはならない。円高、株安、輸出と投資と消費と雇用の減少、就職氷河期の再来だ」と語った。

  こうした状況を踏まえた金融政策運営は、「現在の緩和的な金融政策を継続し、景気の持続的拡大を目指し、物価と金利の上昇を待つことが唯一の道だ」との見解を示した。

  原田委員は、金融機関の人材流出などについて「結果的に必要以上の預金集めにつながっている人員や店舗の削減が可能になる。これは銀行業、ひいては日本経済全体の生産性を上げることにもなる」との見方を示した。

  また、日本の金利が低い背景には「過去の景気悪化に対して、十分に金利を引き下げなかったのでデフレに陥り、金利も低くなってしまった」とし、「日本の場合、過去のデフレ的金融政策が金利を引き下げたのは確かだ」と語った。

(原田委員の講演での発言を追加して更新しました)
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