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フィアットに約1600億円追徴も-クライスラーを過小評価と税務当局

  • フィアットへの追徴課税額は15億ドル近くに上る恐れがある
  • 税務当局との協議を経て追徴額は大幅に減額される可能性もある

イタリア・米国系自動車メーカー、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、数年前の米クライスラーの段階的な買収後に米国事業の価値を51億ユーロ(約6150億円)過小評価していたとイタリアの税務当局が主張した。

  仏グループPSAとの合併を準備するフィアットに対し、高額な請求が行われる可能性を税務当局は示唆した。

  ブルームバーグが内容を確認した10月22日付の監査報告書とフィアットの届け出によれば、今回の税を巡る争いは、旧フィアットがクライスラーの買収を完了した後、2014年10月に実施した事業再編に関係している。

  事業再編の結果、フィアットが1世紀余り拠点としてきたイタリアのトリノではなく、英国を税法上の居住地とし、オランダで登記する現在のFCAが発足した。

  監査報告書によると、フィアットの動きは、企業が資産を国外に移す際に発生するキャピタルゲインに対し海外転出時課税が行われるケースに当たるという。

  当時の法人税率が約27.5%だったことを考えると、フィアットへの追徴課税額は15億ドル(約1630億円)近くに上る恐れがある一方、税務当局との協議を経て大幅に減額される可能性がある。

  イタリア歳入庁はコメントを控えている。フィアットも10月31日の規制・監督当局への届け出以外の内容は回答していない。

原題:Italy Claims Fiat Undervalued Chrysler by $5.6 Billion in 2014(抜粋)

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