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米国が対仏関税実施ならEUは合同で反撃も、対応策を協議-当局者

大手IT企業などを対象にしたフランスのデジタル課税に対抗し、米国が仏産品約24億ドル(約2600億円)相当への報復関税を実施した場合、欧州連合(EU)は一致団結し、使用可能なあらゆる選択肢を考慮に入れて相応の反撃をする意向だ。EUの協議に詳しい当局者1人が明らかにした。

  欧州委員会のホーガン委員(通商担当)は4日、米国による対仏関税の脅威についてフランスのルメール経済・財務相と対応策を協議した。ホーガン氏はこれが欧州の問題であるとの認識を示し、EU一丸となり対応していくと言明した。交渉が非公開だとして匿名を条件に同当局者が話した。

  ホーガン氏との会合後、ルメール氏は記者団に「米国がフランスに制裁を科すのであれば、フランスを守るためにEUが団結して対応することは明らかだ」と述べ、「制裁と報復という論拠に入り込みたくはない。それを望んではいない。しかし米国が実施を決断するのであれば、われわれも自らを守らざるを得ない」と続けた。  

原題:Europe Eyes United Response to U.S. Tariff Threat Against France(抜粋)

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