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日本株は反発、米中貿易合意の期待と経済対策-素材など景気敏感高い

更新日時
  • 米中は第1段階合意に盛り込む関税巻き戻し幅で妥結近いー関係者
  • 経済対策は事業規模26兆円程度、GDP1.4%押し上げ-政府最終案

5日の東京株式相場は3日ぶりに反発。米中通商協議に対する楽観的な見方が広がり、投資家のリスク選好度が強まった。政府が提示した経済対策も追い風となり、鉄鋼や非鉄金属など素材、海運や電機など景気敏感業種が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比8.14ポイント(0.5%)高の1711.41
  • 日経平均株価は同164円86銭(0.7%)高の2万3300円09銭
<きょうのポイント>
  • 米中貿易協議が第1段階の合意に近づいている-関係者
    • 米交渉当局者は15日の対中追加関税前に完了できるとの考え
  • 中国との交渉は「非常に良好に進んでいる」ートランプ大統領
  • 経済対策の事業規模26兆円程度、財政支出は13.2兆円程度ー政府が提示

  東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、米中交渉について「15日期限の対中追加関税までまだ時間があり、焦る必要はない。一進一退を繰り返しているが、最終的には第1段階合意ができて追加関税が延期される可能性は高い」と話した。

  政府が与党との会合で提示した経済対策も株式相場の支援材料となった。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは、経済対策について「財政支出で約13兆円と規模が大きく、災害を防止する内容から建設関連で思惑買いが膨らんだ」とみていた。  

  前日の米国株反発に合わせて買い先行で取引を開始したが、取引終了にかけてはやや伸び悩んだ。三木証券の北沢淳投資情報課長は、日経平均でみて2万3500円が心理的節目として意識されて上値を抑えているとした上で、「ここを超えていくには対中追加関税の延期決定など米中協議で明確な前進が必要」と述べた。

  • 東証1部33業種は鉄鋼、海運、ガラス・土石、鉱業、非鉄金属などが上昇率上位
  • サービス、陸運、情報・通信は下落
3日ぶりに反発
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