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トランプ氏が掲げる「12月15日」に備える-米経営者はあの手この手

  • 米中合意なければ、15日から1600億ドル相当の中国製品に追加関税
  • 在庫積み増しやサプライヤーに値下げ交渉などで対応
トランプ大統領

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Photographer: Bloomberg/Bloomberg
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中国からの輸入品に対する関税について、米企業経営者が確信するのは、不確実性は大きくなるということだけだ。

  トランプ米大統領は米中通商合意がなければ、12月15日から1600億ドル(約17兆3700億円)相当の中国製品に15%の追加関税を課す構え。米企業の経営者らは数週間前から、発動された場合の影響を業績見通しに織り込むとともに、サプライヤーと価格などを再交渉している。

  企業が取れる行動には、関税発動に先立って在庫を積み増すことや、サプライヤーから値下げを引き出す交渉などがある。

  アウトドア製品などを手掛けるイエティ・ホールディングスのマット・レインチェス最高経営責任者(CEO)は10月31日の電話会議で、「自分たちでコントロールできるものを中心に対応している」と説明。ポール・カーボン最高財務責任者(CFO)によると、商品の在庫増加やサプライヤーとの価格引き下げ交渉などの措置を今月15日を前に講じた。また、マーケティング用のチラシやパッケージなどを減らして節約に努めているという。

  家電小売りのベスト・バイも同様の措置を講じているほか、コリー・バリーCEOによると、8-10月期に小幅な値上げを「限られた品目」で実施した。

Key Speakers At Fortune's Most Powerful Women Summit

コリー・バリーCEO

  玩具メーカーのマテルや靴チェーンのブート・バーン・ホールディングスなどは、少なくとも現時点では影響を免れられると考えている。ブート・バーンのグレッグ・ハックマンCFOは10月30日、「大手ベンダーの多くは、中国のパートナー企業から価格面での譲歩を勝ち取るのに成功している」と説明。製品値上げをしなければならなくなるとしても来年2月以降だと述べた。

  マテルのイノン・クライツCEOは10月29日、値上げのほか、サプライヤーや品ぞろえの変更など、「影響を和らげる要因や講じ得る対策が幾つかある」と投資家に説明。「製造を別の構造に変える」ことも可能だと付け加えた。

  ファッション靴メーカーのスティーブマデンやディスカウントチェーンのダラー・ツリーなどは、生産拠点の中国からの移転に取り組んでいると述べている。

Attendees Arrive For Allen & Co. Media And Technology Conference

イノン・クライツCEO

原題:These CEOs Were Planning for Trump’s Dec. 15 Tariffs All Along (抜粋)

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