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米下院、ウイグル人権法案可決-中国政府当局者を制裁対象に

更新日時
  • 新疆ウイグル自治区の少数派イスラム教徒を支援する内容
  • 中国外務省は対抗措置を講じるとの声明を発表
Police officers patrolling in Kashgar, in China’s western Xinjiang.

Police officers patrolling in Kashgar, in China’s western Xinjiang.

Photographer: Greg Baker/AFP via Getty Images
Police officers patrolling in Kashgar, in China’s western Xinjiang.
Photographer: Greg Baker/AFP via Getty Images

米下院本会議は3日、中国・新疆ウイグル自治区の少数派イスラム教徒に対する人権侵害を巡り中国政府当局者に制裁を科す法案を賛成407、反対1の圧倒的多数で可決した。これを受け、中国外務省はさらなる対抗措置を講じるとの声明を発表した。詳細は示していない。

  同法案は9月に全会一致で上院を通過したウイグル族人権法案を修正したもの。採決前に中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は、中国政府は米企業の制裁につながり得る「信頼できないエンティティー」のリストを公表する可能性があると警告していた。先週には、トランプ大統領の署名により香港人権法が成立している。

  環球時報の胡錫進編集長は3日のツイートで、米当局者へのビザ(査証)発給が制約されたり、新疆ウイグル自治区への立ち入りが禁止されたりする可能性があると指摘した。

  中国は香港人権法への報復措置として、米国の非政府組織(NGO)の一部に制裁を科し、米海軍艦船の香港寄港を当面禁止した。

  人権侵害で中国政府当局者を制裁対象にする法案は議会で超党派の支持を得ている。超党派の支持を得る法案はまれであり、このためトランプ大統領はジレンマに直面する。議会に反対して有権者の支持を失うこともできないが、署名をすれば年内の中国との第1段階合意の可能性がさらに後退する可能性があるからだ。

  下院法案には、ウイグル族抑圧の責任を負う中国当局者への制裁を米大統領に義務付ける条項のほか、ウイグル族や中国市民の通信や動向を制限したり偵察するのに使われ得る機器の輸出規制などが加えられた。

原題:
U.S. House Votes to Sanction Chinese Officials for Rights Abuses(抜粋)

(中国側の反応などを追加して更新します.)
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