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米国、ファーウェイ対策で資金確保へ-ノキアなど競合企業に恩恵か

  • 昨年発足した米国際開発金融公社が予算の一部を充てる計画
  • 中国2社に代わる実現可能な選択肢の確保を米国は重視-CEO

米国は同盟国など他国に対して中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)から通信機器を購入しないよう警告している。

  昨年発足した米国際開発金融公社(IDFC)は途上国と企業が両社以外の製品を購入するのを支援するため予算600億ドル(約6兆5100億円)の一部を充てる計画だ。

  IDFCのアダム・ベーラー最高経営責任者(CEO)は最近のインタビューで、「ファーウェイとZTEに代わる実現可能な選択肢の確保を米国は非常に重視している」と述べた。

  同CEOは特定の企業名や予算がどのように使われるかには触れなかったが、こうした計画は安価な製品を提供する中国2社との競争に苦しむスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアには歓迎される見込みだ。

ストレイヤー米国務副次官補が米国際開発金融公社(IDFC)について語る

Technology: Global Link.” (Source: Bloomberg)

  米国は途上国と企業への融資もしくは融資保証を通じファーウェイの代替となる企業を支えたり、中国2社と競合する製品を手掛ける新興メーカーの少数株を取得したりする可能性もある。

  ベーラーCEOはファーウェイとZTEについて、「一部のケースで製品に補助金が絡む国有企業もしくは政府が動かす企業」だと指摘した。

  エリクソンとノキアはコメント要請に応じなかった。

原題:U.S. to Tap $60 Billion War Chest in Boon for Huawei Rivals (1)(抜粋)

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