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フランスが報復の意向、米が対仏関税導入なら-デジタル課税巡り

  • 米国の反応、同盟国にふさわしくない-仏経済・財務相
  • 米USTRはオーストリアなど3カ国のデジタル課税調査開始も検討

フランス政府は、大手IT企業などに対する同国のデジタル課税に米国が対抗措置を導入する場合、欧州連合(EU)として報復すると表明した。米国はこのデジタル課税が米企業に差別的な税制だとして、仏産品約24億ドル(約2600億円)相当への報復関税を検討すると発表していた。

  フランスのルメール経済・財務相は3日、ラジオ番組で米国の反応について「同盟国としてふさわしくない。米国の主要同盟国の1つであるフランスや、より広く言えば欧州に対して、フランスが米国に期待する行動ではない」と述べ、「米国が新たに制裁を科すのなら、EUは報復に出る用意がある」と言明した。

  米通商代表部(USTR)は2日、「フランスのデジタル課税は米企業に対し差別的だ」と指摘した。対仏関税は意見公募期間が来年前半に終了してから実施される見通しで、対象となり得る輸入品リストにはスパークリングワイン、チーズ、ハンドバッグ、化粧品などが挙がっている。

  ライトハイザーUSTR代表は、オーストリアとイタリア、トルコの3カ国のデジタル課税についても、調査を開始するかどうか検討していることを明らかにした。この数時間前、トランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明していた。

原題:France Vows to Retaliate Over $2.4 Billion U.S. Tariff Threat(原題)

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