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経済対策は10兆円超、民間含め事業規模25兆円程度に-政府与党

更新日時
  • 被災地の復旧復興やデフレ脱却、経済再生への道筋を-安倍首相
  • しっかりしたボリューム示し、国民に安心と未来への希望を-岸田氏

政府は3日、経済対策の取りまとめに向けて与党と最終調整に入った。週内の決定を目指している。自民党の岸田文雄政調会長は、一般会計に財政投融資などを含め「10兆円をはるかに超え」、民間も含めた事業規模で25兆円程度になるとの見通しを示した。

  安倍晋三首相は3日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、「新たな経済政策の策定作業は佳境を迎えており、今週中にも取りまとめたい」と述べた。対策を通じて、「被災地の復旧復興、デフレ脱却、経済再生への道筋を確かなものにしたい」と説明し、与党の協力を求めた。

  政府は3日午後、自民党政調全体会議で「新たな経済対策(案)」を示した。日本銀行が強力な金融緩和を粘り強く継続する下で、経済の下方リスクを確実に乗り越え、未来の安心を確保するには「思い切った財政政策を講ずるべき時」との考え方を明記した。ブルームバーグが出席者から文書を入手した。

  岸田氏は経済対策の規模について「しっかりとしたボリュームを示すことによって国民に対して安心や未来に対する希望を感じてもらう、そういう予算に仕上げてもらいたい」との考えを示した。党本部で会議後に記者団に語った。

  

政府が自民党に提示した経済対策のポイント
  • 災害復旧や防災のためのインフラ整備(堤防決壊や洪水の緊急対策など)
  • 環太平洋連携協定(TPP)などの影響を受ける農林水産業の支援と輸出力強化(農畜産物の輸出拡大施設整備事業など)
  • 就職氷河期世代への支援
  • 義務教育段階で令和5年度までに全学年の児童生徒一人一人が端末持つ
  • 財政投融資も活用し首都圏空港の機能強化
  • 個人消費の下支えとして、キャッシュレス決済のポイント還元、マイナンバーカードを活用したポイント付与
(自民党の岸田政調会長の発言などを追加して更新しました)
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