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中国、長江デルタ地域のインフラ拡充を計画-地方政府に共同投資促す

  • 習近平国家主席はデルタ地域の開発を「国家戦略」と位置付け
  • 地方政府に共同での投資基金設立促す-一方的に債務抱えるのを防ぐ

中国は上海周辺の長江デルタ地域の地方政府に対し、主要なインフラ事業と生態環境整備に向けた投資基金を共同で設立するよう促す。国営新華社通信が計画について1日報じた。

  同計画は、比較的高度なインフラを既に備えたデルタ地域で道路や鉄道、空港、港の密度をさらに高める目標を掲げている。このほか、水利施設や電力網、再生可能エネルギー施設なども大型プロジェクトに含まれている。ただ、具体的な投資目標額は示さなかった。

  長江デルタ地域は上海市と中国東部の江蘇、浙江、安徽各省をまたぎ、広さは35万8000平方キロメートルに及ぶ。習近平国家主席は昨年11月、同地域の開発を「国家戦略」と宣言し、巨大経済圏構想「一帯一路」に並ぶ取り組みと位置付けた。

  中央政府が地方政府に共同での投資基金設立を呼び掛けるのは、そうしたプロジェクトの資金を賄うためで、いずれかの地方政府が単独で行き過ぎた債務を抱えるのを防ぐ狙いもある。中央政府は同時に、地方政府が発行できる債券の枠を拡大する方針も明らかにした。

原題:
China Plans Infrastructure Boom for Yangtze River Delta(抜粋)

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