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米、仏産品24億ドル相当への報復関税検討-デジタル課税に対抗

更新日時
  • 「フランスのデジタル課税は米企業に対し差別的だ」と米通商代表部
  • オーストリアとイタリア、トルコのデジタル課税の調査開始も検討

米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入を決めた米IT大手などを対象とするデジタル課税への対抗措置として、フランス産品約24億ドル(約2600億円)相当への報復関税を検討すると発表した。

  USTRは発表資料で、「フランスのデジタル課税は米企業に対し差別的だ」と指摘した。

  ライトハイザーUSTR代表は、オーストリアとイタリア、トルコの3カ国のデジタル課税についても、調査を開始するかどうか検討していることを明らかにした。この数時間前、トランプ大統領はブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明していた。

Trade Representative Lighthizer Testifies To Senate Finance Committee On USMCA

ライトハイザーUSTR代表

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  ライトハイザー代表は発表資料で、「USTRのきょうの決定は、米企業を差別したり、不当な負担を課したりするデジタル課税制度に対し米国が対応措置を講じるという明確なシグナルを送るものだ」と説明した。

  同代表はさらに「欧州連合(EU)加盟国の間で広がる保護主義は米企業を不当に狙い撃ちしており、USTRはこのような保護主義に対抗することに力を注ぐ」と述べた。

  対仏関税は意見公募期間が来年前半に終了してから導入される。

  USTRは約4カ月前から、通商法301条に基づき調査を進めていた。ライトハイザー代表は調査開始を発表した7月の声明で、仏デジタル課税は「米企業を不当に狙い撃ちしている」と指摘した。通商法301条調査を巡っては、昨年、中国の知的財産慣行を対象に実施した結果、3600億ドル相当の中国産品を対象にした追加関税が導入されている。

  事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ大統領は8月、フランス産ワインへの最高100%課税を示唆。自分は概して米ハイテク大手に同情的ではないが、ハイテク大手に課税するとしたら外国ではなく米国が行うべきだと考えていると側近に語ったという。

  USTRは2日の発表資料で、提案されている措置には「一部の仏産品への最大100%の追加関税」が含まれると説明。対象となり得る輸入品リストにはスパークリングワイン、チーズ、ハンドバッグ、化粧品が記載されている。

  仏財務省当局者はコメントを控えたものの、ルメール仏経済・財務相がこの問題について3日に発言する予定だと述べた。
  

原題:U.S. Mulls Duties on $2.4 Billion French Goods Over Tech Tax (2)(抜粋)

(報復関税案の内容などを追加して更新します.)
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