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中国、香港人権法巡り米国に初の報復-NGOに制裁

更新日時
  • ヒューマン・ライツ・ウオッチなど対象、米艦船の香港寄港も停止
  • 貿易関連の措置控える、「必要に応じて追加措置」と外務省報道官

中国は2日、米国の非政府組織(NGO)の一部に制裁を科し、米海軍艦船の香港寄港を停止すると発表した。米国でトランプ大統領の署名により香港人権法が先月末に成立したことに対する初の報復だが、貿易に関連する措置は控えた。

  中国外務省の華春瑩報道官が同日の記者会見でこうした措置の概要を示した。制裁対象とされたNGOは全米民主主義基金(NED)やヒューマン・ライツ・ウオッチ、フリーダム・ハウスなど。

  これらの団体はすでに中国本土での事業展開を制限されているが、華報道官は制裁内容の詳細には触れなかった。また、中国は8月に米軍艦2隻の香港寄港を拒否した。

  国際人権団体アムネスティ・インターナショナルで中国担当の調査員を務めるパトリック・プン氏(香港在勤)は「これらの団体が中国本土で展開していないことから空虚な脅しのように見える」としつつ、「香港の職員や代表に目に見える形の脅しがあれば、表現の自由に対する重大な弾圧になるだろう」と語った。アムネスティは今回の制裁対象に挙げられていない。

  華報道官は「中国は米国側に対し、誤りを正して香港問題や中国の内政に干渉する言い回しや行動を辞めるよう促す」と発言。「香港の安定と繁栄、および中国の主権と安全保障、発展のための権益をしっかり守るため、状況の進展を踏まえ必要に応じ追加措置を講じる」と述べた。

  同報道官が名指ししたNED、フリーダム・ハウスは今のところコメントの要請に応じていない。ヒューマン・ライツ・ウオッチはコメントを控えた。

原題:China Spares Trade in First Retaliation to U.S.’s Hong Kong Law(抜粋)

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