コンテンツにスキップする

カジノ所得に課税、訪日客には源泉徴収も検討へ-政府案

更新日時
  • チップの購入額、換金額、勝ち負けを事業者が記録し、利用者に提供
  • 自民党議員からカジノ事業者に大きな事務負担かけるとの懸念の声も

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、利用客がカジノで得た利益に課税する政府案が2日、明らかになった。財務省が与党の税制調査会に配布した資料をブルームバーグが入手した。

  資料によると、課税案は利用者ごとの入場時のチップ購入額と退場時の換金額に加え、個々のゲームの勝ち負けの記録を事業者が保存し、利用者に提供、申告してもらう仕組みだ。訪日外国人客については、出国すると税務調査が事実上困難になることから、源泉徴収を導入することも検討する。

Key Speakers And Displays At The Global Gaming Expo Asia

ルーレットのチップ

Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

  財務省によると、米国や韓国でも、カジノ所得に対する源泉徴収の仕組みが採用されているという。

  これらの政府案に対しては、自民党議員から、カジノ事業者に大きな事務負担をかけることや、日本のIR事業への投資を萎縮させるといった懸念も出ている。

  政府はこうした課税方針を今月決定する来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、今後詳細な方法を具体的に検討する考えだ。

 

(第3段落に他国の状況などを追加して更新しました)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE