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日銀総裁、政府との政策連携は財政ファイナンスと一線画す必要

更新日時
  • 財政・金融の組み合わせ、相乗効果で景気刺激効果高める
  • 成長力向上へ、政府の成長戦略の推進も重要

日本銀行の黒田東彦総裁は29日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策は物価安定の実現が目的で、政府との政策連携の際は財政ファイナンスとは一線を画す必要があるとの考えを示した。日本維新の会の杉本和巳氏への答弁。

  黒田総裁は、財政政策と金融政策のポリシーミックスについて「金融・財政政策を組み合わせると、相乗効果によって景気刺激効果がより強力になるということはマクロ経済政策として一般的な考え方だ」と説明。その場合でも「金融政策は物価安定を実現するという目的のために行われる」とし、「政府の財政資金の調達を支援する、いわゆる財政ファイナンスとは明確に一線を画する必要がある」と語った。

  その上で、「中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することも極めて重要」と指摘。「財政・金融政策のポリシーミックスだけでは十分ではない。あくまでも中長期的な成長力を高めていくための成長戦略の推進が重要だ」と政府に構造改革などの取り組みを求めた。

  マクロ経済政策を推進していく上で、「政府と中央銀行が十分に意思疎通を図ることも重要」とする一方、「物価の安定を実現するために中央銀行の独立性が必要であるとの考え方は、歴史的な経験を踏まえて世界的に確立している」と指摘。日銀の独立性は「法律で守られており、それを十分踏まえて政策運営に努める」と語った。

(黒田総裁の発言を追加して更新しました)
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