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ノルウェー年金基金、気候変動リスク評価で企業への情報開示要求強化

  • 不動産資産の洪水解析拡充を含め気候リスク評価の取り組みを強化へ
  • 「評価改善が図れるよう言葉から数字への移行を企業に働き掛ける」

ノルウェーの政府系ファンド (SWF)、政府年金基金グローバル(運用資産額約1兆1000億ドル=約120兆4500億円)は、企業への情報開示改善要求や不動産資産の洪水解析の拡充など、気候変動リスクを評価する取り組みを強化する方針だ。

  政府年金基金グローバルは、気候変動がどのように需要に影響を及ぼし、規制を促し、資産に実害を与えるかについて評価するさまざまな手段を既に導入。石炭生産へのエクスポージャーの多くの部分を減らし、気候・環境基準を反映した倫理指針に従い投資を実行している。

  ノルウェー中央銀行投資管理部門(NBIM)が運用し、上場株式の1.5%近くを保有する同基金は、28日公開された財務省宛ての書簡で、気候リスクに関する企業情報開示のグローバルスタンダード(世界基準)策定を目指すイニシアチブを今後も後押しする方針を明らかにした。

  ノルウェー中銀のオルセン総裁らは書簡で、「ほとんどの業界と市場に気候変動は最終的に影響を及ぼすことになるだろう。企業の環境・社会的行動に伴う事業および金融面のリスクと機会の評価改善が図れるよう、言葉から数字への移行を企業に働き掛けていく」と表明した。

原題:Norway’s $1.1 Trillion Wealth Fund to Deepen Climate Risk Work(抜粋)

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