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RCEP、インドなしは「全く考えていない」-牧原経産副大臣

  • 12月に安倍首相がインド訪問予定、日本政府は「説得を続ける」
  • 消費増税は「スムーズ」、ポイント還元予算は数千億円規模で上積み

牧原秀樹経産副大臣は29日、日中韓など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉について、インド抜きでの妥結は「全く考えていない」との考えを示した。今後も早期妥結を目指し、日本政府としては「あくまでインドを混ぜて交渉するというところだけを考えている」とした。

  牧原氏はブルームバーグのインタビューで、インドの参加は、経済的・政治的側面に加え、「安全保障的な意味」も含め、「重要なことは間違いない」と指摘。牧原氏は11月にタイで開催された閣僚会合に出席している。交渉の見通しについて「15カ国はほぼ間違いなく合意ができる」とする一方、インドを巡る状況は国内事情などで「大変シビアになってきている」と述べた。

  インドの参加に向けた日本政府の対応について牧原氏は、12月にも安倍晋三首相のインド訪問が予定されているとした上で、「日本としてはずっと説得を続ける」と強調した。共同通信によると、安倍首相は12月15-17日にインドを訪れ、モディ首相と会談する日程で調整している。

  牧原氏は、現在の景気状況について「完璧にスローダウンになりつつある」として、要因を分析した上で、対策を打つことが必要だとする。消費増税の影響に関しては過去の導入時と比べ、消費の落ち込みを防いでおり「それなりにスムーズではないか」との認識を示した。

  政府が消費増税と合わせて開始したキャッシュレス決済時のポイント還元制度については、還元額が1日あたり12億円と想定より多く「非常に効果が出ている」と指摘。今後も決済業者が増えていくことを考えると、制度終了の2020年6月末までに投じる予算額が今の試算では数千億円規模で膨らむとの見通しも語った。

  牧原氏は、弁護士として活動後、03年に経産省に入省。05年の衆院選で初当選し、厚生労働副大臣などを歴任した。現在4期目。

  

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