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【日本株週間展望】小幅高、堅調な米経済と為替安定-米中協議は警戒

  • 11月の米ISM製造業景況指数は予想49.5と前月から改善の見通し
  • OPEC総会で減産継続なら石油価格安定、世界景気への悪影響後退

12月1週(2ー6日)の日本株は小幅上昇が予想される。年末商戦に向けて消費拡大期待が膨らむ中、安定したドル円相場に支えられて買いが先行する。ただ、米中貿易協議が合意に向けて順調とも言えず積極的な展開にもなりにくい。

  米国では11月の経済指標が相次ぐ。2日に供給管理協会(ISM)製造業景況指数、4日にISM非製造業景況指数、6日に雇用統計が発表される。市場予想はISM製造業が49.5(前回48.3)、非製造業は54.5(同54.7)、非農業部門雇用者数は19万人増(同12万8000人増)の見通し。製造業の改善に加えて年末商戦に楽観的な見方が広がれば、日本株にも追い風となりそう。

  米国の香港人権法成立による米中対立は警戒されるが、部分合意を目指して貿易協議は継続しており、対中追加関税の発動期限に向けた進展が引き続き材料になる。このほか、5日の石油輸出国機構(OPEC)総会と6日のOPECプラス会合も注目。減産継続なら原油価格は安定し、世界景気への懸念が後退する。11月4週のTOPIXは週間で0.5%高の1699.36と3週ぶりに反発。 

≪市場関係者の見方≫

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

  「底堅い展開を予想。材料になるのは海外経済指標。米国で耐久財受注の増加が見られたが、これに続いてISM製造業指数が改善すれば景気回復への期待感が高まる。米国は雇用と所得が良好な上、株高の資産効果から年末商戦で消費拡大が見込まれる。香港人権法の成立で米中関係は警戒されるが、中国は外交問題より通商協議に集中するとみられ部分合意への期待が続く。日経平均で心理的節目の2万3500円付近では上値が重くなる」

野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト

  「小幅続伸を予想。市場は、米中協議が部分合意で着地する可能性が高いとみる。香港問題に関連して中国がどんな手を打つかわからないが、通商摩擦の悪影響が米国より大きいことを考慮すれば、対立をエスカレートさせることはしないだろう。また、米国が実務レベルで決定したことをひっくり返す事態もないだろう。ブラックフライデーから始まった年末商戦で、米国の強い個人消費が確認されれば、景気に敏感な日本株にもポジティブ。ただ、日本株のバリュエーションに割安感がなく、大きな上値トライは考えにくい」

TOPIXの推移
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